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「日経ビジネス 徹底予測2020」の読書メモ

投稿日:2020年1月12日 更新日:

昨年12月に買った雑誌「日経ビジネス 徹底予測2020」を読みました。

気になった言葉をメモしておきます。

「日経ビジネス 徹底予測2020」目次

  • 揺れる世界を読み解く 世界の5賢人 特別インタビュー
  • PART1「何がある 2020年10大トピックス&スケジュール」
  • PART2「専門記者が総力取材! 主要30業種予測」
  • PART3「先読みテクノロジー」
  • PART4「世界はどこへ行く」
  • PART5「これからの生き方」
  • PART6「不動産はどうなる」
  • PART7「日本への提言」

揺れる世界を読み解く 世界の5賢人 特別インタビュー

  • 次にやってくる経済危機は、私の人生における最悪の事態になるでしょう。世界経済は再び減速します。(ジム・ロジャーズ)
  • 英国は100年間衰退してきましたが、その100年間で非常にお金持ちになった人もいます。衰退している国にも、多くのチャンスが転がっています。(ジム・ロジャーズ)
  • 会社員の賃金はなかなか上がりませんが、下がる状況でもない。「そこそこ」「ほどほど」の状況に不満は少ない。成熟社会とはそういうもので、そこでどうエンジョイするかという考え方が必要でしょう。(榊原英資)

PART1「何がある 2020年10大トピックス&スケジュール」

  • (2020年はこんな年になる)米国大統領が誰になるか次第で、米国の政策は大きく揺さぶられる。米国との貿易交渉が難航しており、同国経済への依存度が高い日本の企業の戦略に与える影響も大きくなりそうだ。

PART2「専門記者が総力取材! 主要30業種予測」

  • エネルギー:稼働原発はさらに少なくなる公算大きい
  • 飲料・食品:成長求め「食」と「医」の融合進む
  • ホテル・旅行:若者の旅行離れでアウトバウンドは苦戦

PART3「先読みテクノロジー」

  • 量子コンピューター:集積回路上のトランジスタ数が1年半~2年ごとに2倍になる「ムーアの法則」は間もなく終わる。その後にコンピューターの性能向上をけん引するのは量子コンピューターだ。数多くのベンチャーキャピタル(VC)がこうした思惑のもと、量子コンピューター関連のスタートアップに多額の資金を投じ始めている。

PART4「世界はどこへ行く」

  • トランプ政権に近い保守系シンクタンクのヘリテージ財団で副所長を務めるジェームズ・カラファノ氏は「トランプ氏がどんな決断をするかを読むのはほとんど不可能だ。ポーカーゲームのようなもので、彼の手の内にあるカードをいつどう切るかを知っているのはトランプ氏本人だけ。我々に分かるのは、彼がポーカーゲームをしているという事実だけだ」と話す。

PART5「これからの生き方」

  • 目の前の仕事の幸福感を増やす方法:
    「日本理化学工業が追及する人間の究極の幸せ」
    ①人に愛されること
    ②人に褒められること
    ③人の役に立つこと
    ④人に必要とされること

PART6「不動産はどうなる」

  • 東京のマンションは「ぜいたく品」に:
    中古マンションという選択肢を除けば、東京で持ち家志向のニーズを満たせるのは駅近の狭小3階建て住宅か、郊外の庭付き戸建てくらい。都心部の新築マンションは夫婦ともにフルタイムで働くパワーカップルに支えられてきたが、その購買力も8000万円が限度といわれている。東京限定の話だが、このまま価格が上昇すれば、新築の分譲マンションは本物の「ぜいたく品」になる。

PART7「日本への提言」

  • ソフトバンクグループ会長兼社長、孫正義氏
    「産業革命で文明は進展しましたが、がんや伝染病など解決できない問題は残っています。公害や交通事故という新たに作られた問題もあります。これらをAIで解決することが人類の幸福につながると思っています。
    お金というのは人々が感謝したことの対価です。我々が一生懸命に活動するのは、人々の幸せを求めているから。そういう産業性善説を持って真正面から取り組んでいかないとむなしくなってしまう。日本はお金を稼ぐことをむなしいと思ってしまうところにも問題があるのではないでしょうか。」
  • ファーストリテイリング会長兼社長、柳井正氏
    「この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。」
    「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。」
    「やはり世界中から人材を採っていかなければなりません。今は企業が世界中で人材獲得の競争をしている中で、日本だけ遅れていいのでしょうか。もう日本人だけではどうしようもない。
    今の政策では、単純労働の人ばかり採用しようとしていますが、もっと先端技術を持つ頭脳労働の人を採らないといけません。ここでもまた日本人だけでやろうとしている。」

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