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株主優待制度の是非、僕は肯定派です

投稿日:2017年8月16日 更新日:

株主優待制度、「不要だ」という意見の人もいますが、僕は肯定派です。

何といっても、品物が届くのがワクワクして楽しいじゃないですか。だから好きです。

そもそも株主優待制度とは何なのか、あらためて調べてみました。

(日本取引所グループのWEBサイトより引用)

用語集「株主優待(かぶぬしゆうたい)」
企業が株主に対して配当金の他に自社製品やサービスを無料でプレゼントする制度です。会社の知名度向上や個人株主の安定化を目的に上場企業の多くが導入しています。本制度に関しては、諸外国ではほとんど行われておらず、日本企業独特の施策と言えます。

(Wikipediaより引用)

株主優待(かぶぬしゆうたい)は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優(かぶゆう)と呼ぶこともある。

日本では3685社の上場企業のうち1307社が実施し、幅広く実施されている制度だが、その法的な義務は無く個別の判断に委ねられているため定めない企業もある。

諸外国ではほとんど行われておらず、将棋棋士の桐谷広人がダイヤモンド社のインタビュー企画で語ったところによれば、ほとんど日本だけで行われている株主還元の形であるという。

株主優待を実施する企業が日本にだけ多い理由は、返礼品が人気のふるさと納税と同様、お歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘があるほか、主に投資信託経由で株に投資する欧米と違い、日本では個人が株を直接持つ傾向が強いことが指摘されている。

なお、日本の国内企業から海外投資家、海外への日本人投資家への優待の発送は行われていない。

なるほど、日本の贈答文化が土台になって広まった制度で、海外ではメジャーじゃないんですね。

株主優待制度のデメリットとしては、以下があります。

  • 海外の投資家にとってのデメリット。海外投資家は配当金はもらえるが、株主優待品はもらえない。(ある意味不公平な制度)
  • 国内の機関投資家にとってのデメリット。機関投資家でも株主優待品をもらうことができるが、通常、優待品は「1000株以上は〇〇円相当の品」というふうに上限が決まっていることがほとんど。つまり巨額の投資額に比較して、優待品の実質配当利回りは微々たるものとなるため、あまりメリットがない。
  • 実施する企業にとってのデメリット。株主優待品の準備や発送にコストがかかる。

デメリットだけ見ると、たしかに無駄な制度といえるかもしれませんが、個人投資家にとってはメリットのほうが多いです。

やはり優待品が届いたときのうれしさ、これがいちばんのメリットです。その企業への愛着がわいてきますし、製品やサービスをより深く知ることができます。個人投資家は、投資家であると同時に消費者でもありますので、企業側からみても、優待品は効果的な広告手段といえるでしょう。

さらに株主優待制度は、投資に興味がない人が投資をはじめるきっかけとしても期待できます。長い目でみれば、国内の個人投資家が増えて、すそ野が広がって、日本中の多くの人が株主になってお金がたくさん回るようになれば、日本経済はさらに活気づくでしょう。

「準備や発送コストなど、企業の負担が大きい」という問題は、次のような工夫で解消できると思います。

  • 年2回の優待を年1回にする
  • 配当通知書の封筒に入るくらいのコンパクトな優待品(クオカード、商品券等)に切り替えて、発送コストを削減する
  • モノでなく、気持ちのこもったコトを贈る(例:自社工場無料見学会、役員との食事に参加できる券、スポンサーとしてWEBサイトや広告に名前を載せることができる権利、等)

僕の保有している「江崎グリコ」「キユーピー」の株主優待品は、年1回しか届きませんが、年2回よりも希少価値が高まり、届いたときのよろこびが大きいので、十分満足しています。



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